グリーン投資減税のメリット

By | 2013/12/24

グリーン投資減税産業用太陽光発電システムのメリットの記事でご紹介しまたグリーン投資減税について。

青色申告書を提出する法人が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に、エネルギー起源CO2排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取得価格の30%の特別償却(中小企業者等については、取得価格の7%の税額控除との選択適用)ができる措置を講じます。
ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰り越しができることとします(所得税についても同様とします)。

上の規定として、「相当程度の効果が見込まれる設備等」の設置が条件ですが、定義を記してみました。

1・青色申告をしている中小企業者などに限り、設備取得価格の7%相当額の税額控除。

2・青色申告をしている法人または個人を対象に、普通償却に加えて取得額の
30%相当額を限度として償却できる特別償却。

3・青色申告をしている法人または個人を対象に、取得価格の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却。

なお、グリーン投資減税を受ける為には、下記条件があります。

・太陽光発電設備が10kw以上(産業用太陽光発電システムの定義と同じ)

・全容売電か余剰電力売電か

・買取制度認定対象

・税制対象

この要件に当てはまっている場合のみ、産業用太陽光発電グリーン投資減税を受ける事が出来ます。

 

産業用太陽光発電を一括償却する要件とは?

産業用太陽光発電を売却する為に、グリーン投資減税と言う優遇税制があります。

これは、太陽光発電の減税や一括償却などが可能な方法で、7%税額控除(中小企業限定)、30%特別償却、100%即時償却とあり、この即時償却を一括償却と呼びます。

また、この一括償却は27年度3月31日で終了しており、現在は生産性向上設備投資促進税制で一括償却も特別処置が置かれています。

それでは、この一括償却する要件などもまとめて紹介していきましょう。

7%税額控除、30%特別償却とは?

グリーン投資減税の中には、産業用太陽光発電の設置にかかった費用の7%の税額控除が受けられるものがあります。

控除額は法人税・個人事業税(所得税)の20%が上限になります。こちらは中小企業限定となります。

また、30%特別償却と言うものもあり、設備償却の内容によって変わってきますが、通常の設備償却は設備投資額を耐用年数で割る計算で償却されます。

太陽光発電の耐用年数は15〜17年と言われていますので、個々の差が出てきます。

2000万円での太陽光発電の設置を行なった場合、初年度に30%を設備償却出来るものなので、600万円の節税が可能になります。

2年目以降は残り70%を償却していく形になります。

 

産業用太陽光発電を一括償却のできる要件とは?

一括償却とは、グリーン投資減税の中でも大きな目玉となっている、初期費用全額を償却出来るものです。

法人税が2000万以上などの会社などには節税対策としても大きなもので、今後の売電収入のことも考えると大きいものと言えるでしょう。

多くの設置投資を行なっている産業用太陽光発電にメリットの多い100%即時償却ができますが、その一括償却の出来る要件をまとめておきましょう。

※10kw以上の太陽光発電を設置している事
※青色申告を提出している個人や法人である事
※平成27年3月31日までに産業用太陽光発電を設置している、その1年以内に発電を開始している事
※経済産業省からの設備認定を受けている事
(設備認定について個人でも取得をすることは可能ですが、太陽光発電の業社などに代行して貰う事が多いです。)
以上をクリアしている事が要件に入ってきますので、要件内に入っているのかをチェックしておくことが必須になってきます。

グリーン投資減税の期限を知っておこう!

グリーン投資減税には期限が設けられています。

7%税額控除、30%特別償却については平成28年3月31日までとなっています。

慌てて設置する必要などもありません。

しかし、一括償却(100%即時償却)については、平成27年3月31日までに産業用太陽光発電を設置し、その1年以内に発電を開始することで、平成27年3月31日以降でも一括償却の適応が可能です。

また、生産性向上設備投資促進税制で一括償却の特別処置を行なっていますので、節税対策として産業用太陽光発電を設置する事を検討されている方は知っておくべきでしょう。

グリーン投資減税を利用したい方に注意点

平成24年7月に固定価格買取制度が開始されてから、太陽光発電の業界はバブルを迎えたと言えます。

グリーン投資減税の一括償却を行なって節税をするところも多い中、生産性向上設備投資促進税制の特別処置もあり、適応期間が28年3月31日まで一括償却が対象になる方がいると言うことが分かりました。

グリーン投資減税と生産性向上設備投資促進税制の特別処置では内容が異なるところもあります。

そういった細かい部分や、節税をメインでお考えの方は、細かな内容の違いの確認なども行なっておくことが必要だと言えるでしょう。

また駆け込み需要などの影響で、工事の着工が遅れる事なども予想し、早めの検討をするのもいいかもしれませんね。

いかがでしたか?

一括償却などを利用することを検討されている方にも、不安だと思っている方にも分かって頂けたのではないでしょうか。

グリーン投資減税が終わった今でも始められる方(会社)などもありますので、是非検討材料に入れてみてください。

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