副業にあたるか? | 太陽光発電のメリットとデメリット

By | 2013/12/25

太陽光発電副業副業とは昔から『後ろめたいもの』ですね。

会社に隠れて、コソコソとばれないように・・・。ひょっとして太陽光発電も副業で禁止されている?

「太陽光発電は稼げるよ」と聞くけど、「副業にあたるならやめとこう」と考える方も多いのかもしれません。

しかし、2012年度以降3年経過した今も、急速に普及しているのは、全て法人企業が導入しているからなのでしょうか?

「国が全力で普及を推進している太陽光発電」は副業ということで、サラリーマンの方は参入してはいけないのでしょうか?

そんな事ありません、個人の方もたくさん参入されています。

10kW以上の産業用太陽光発電で、ダントツの普及率である50kW未満低圧連携の多くは個人の方です。

私のお客様で公務員の方もたくさんいらっしゃいますので、公務員の方もご安心下さい。

【サラリーマンの方が太陽光発電を導入される理由】

・「老後資産」にと考えて導入されている方
・お勤めの会社を定年された後の退職金だけでは心配という方
・「株」や「不動産」ではなく、もっと「堅い投資」を求めていらっしゃる方

が太陽光発電を副業としてスタートされています。

太陽光発電の販売店勤務の私だからお話出来る内容の記事がありますので、

土地を所有されている方はこちらをご覧ください。
『産業用』太陽光発電のメリットとデメリット

土地を所有していないので「土地ごと」購入する「土地付き太陽光発電」の詳細はこちらをご覧ください。
土地付き太陽光発電は投資に不向き?

しかし、会社によっては「副業」を禁止している所も多いと思います。

既に太陽光発電を設置されている方は、副業している事になるのでしょうか?

 「副業」では無く、「副収入」

太陽光発電 副業結論からいいますと、『住宅用』太陽光発電も『産業用』太陽光発電も、売電収入は「副業」ではなく「副収入」にあたります。
それぞれの定義は、

副業:
「本業以外に収入を得る為の業」

副収入:
「本業外で得られた収入の全て」
です。

副収入の代表例は

・不労所得(株や不動産による収入)
・ギャンブル等での収入
です。

太陽光発電での売電収入は、この様な副収入と呼ばれるものになり、公務員が禁止されている副業にはあたりません。

事実、私のお客様には公務員の方がたくさんいらっしゃいます。

就業規則を見てみましょう。

副業 就業規則就業規則は以下の様なものです。
・本業の勤務時間に対し、影響を与える勤務を禁じる。
・総労働時間が労働基準法を超えないように禁じる(労働時間=本業+副業)
(注)・業務時間外(プライベート)への企業の関与の禁止
そもそも太陽光発電は上記に該当していません。
営業活動したり、労働対価の収入ではありません、設置しているパネルで発電した電気を国との約束で電力会社が自動的に買い取ってくれているだけです。
そもそも国が補助金を出して家の屋根へ太陽光発電システムの普及させようとしています。
銀行も太陽光発電には積極的に融資を行っています。
『補助金や税制で優遇するから、太陽光発電を屋根にどんどん付けて下さい』と国が言っておきながら、いざ設置したら会社から「副業です」という状況ではこんなに普及はしていかなかったでしょう。

『産業用太陽光発電』はどれだけ稼げるか?

皆さんが「儲かる」「堅い投資」だと言っている太陽光発電。一体どれ位の収入を得る事が出来るのかご紹介します。
※これよりも利率の良い物件(システム)もありますし、これよりも利率の悪い物件もあります。

・産業用太陽光発電システム50kW
・初期費用:1600万円
・土地250坪
・年間売電収入:2,109,650円
・20年間の売電収入42,193,000円
20年間の総収支 = 42,193,000円 − 16,000,000円 = 26,193,000円
初期費用回収期:7年6ヶ月

副業 産業用太陽光発電産業用太陽光発電は、住宅用の10年間・余剰買取制度に比べ、20年間・全量買取制度と、利益だけを追求するのであれば圧倒的に産業用太陽光発電が有利です。
実際平成22年5月に導入された上記システムは、
初期費用に1600万円かかっていますが、20年間での総収入は4200万円で、単純利益が2600万円を超えています

初期費用を7年半で回収予定です。産業用太陽光発電の回収期間は、5年〜7年と言われており、一般的に住宅用より早く回収でき、利益も上げやすいのが特徴です。産業用太陽光発電にはメリットもたくさんありますが、デメリットもあります。こちらでわかりやすくメリットとデメリットを解説していますので、ご覧ください。
『産業用』太陽光発電のメリットとデメリット【2015年最新版】

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