助成金や補助金について 2014年最新版 | 太陽光発電のメリットとデメリット

By | 2013/12/26

太陽光発電を購入する際に、重要なポイントとして「補助金」「助成金」の支給があります。

太陽光発電の導入はメリットもありますが、初期費用が高額な分、是非とも助成金・補助金を使いたいものです。

残念なのは、助成金・補助金は住宅用にメインで支給されるもので、産業用太陽光発電にはほとんどの地域で支給されません。

従いまして、ここでは2014年の助成金・補助金について解説したいと思います。

太陽光発電導入に支給される補助金、助成金はかなり厚いものになっています。
国や地方自治体がクリーンエネルギーを推進しているからです。

助成金・補助金は、国・県・市区町村の3箇所から支給されます。
※国以外の県と市区町村では助成金・補助金の期限や支給条件が全く異なり、支給期限が終了しているところもあります。

まず抑えておかなければならないのが、瞬間発電量1kWあたりいくらかかるのかで変わってきます。

今回は合計3.0kWを発電するシステムの導入を例に算出してみました。

国からの助成金・補助金

1kWあたり2万円〜41万円の場合は3.0kW ✕ 15,000円 = 助成金:45,000円

1kWあたり41万円〜50万円の場合は3.0kW ✕ 20,000円 = 助成金:60,000円

ちなみに国の助成金は2014年3月で終了します。申請が3月末までならOKです。

県からの助成金・補助金

次に神奈川県横浜市を例にあげてみます。
※それぞれの県や市区町村によっては助成金の制度は異なります。

神奈川県は1kwあたり15,000円(上限50,000円)の助成金があります。
※2014年2月14で終了

3.0kW ✕ 15,000円 = 45,000円

市区町村からの助成金・補助金

次に横浜市は3.5kW未満で1件50,000円の助成金が支給されます。
※2014年1月31日で終了

合計すると、

国60000円 + 神奈川県45000円 + 横浜市50000円 =155,000円

155,000円の助成金・補助金を受ける事が出来ます。

上記で算出した金額は、3.0kwで計算していますので、規模が大掛かりになればなる程助成金の額も大きくなります。

ここでも残念なお知らせですが、助成金・補助金は2014年3月31日に打ち切りとなります。

太陽光発電見積もり売電価格

そもそもこの補助金制度はクリーンエネルギーの普及の為に、高額だった太陽光発電の設置初期費用を援助する為に導入された制度です。2013年12月現在ではある程度普及していた為、設置費用が以前と比べ物にならない程安くなっています。その為、助成金制度そのものの必要がなくなってきたと判断され、2014年3月で終了という事となりました。

右図の様に、初期費用は年々安くなっています。

助成金・補助金の額も減っていますが、助成金・補助金の減額・打ち切りを考えても年々導入費が安くなっています。

助成金・補助金で導入を急ぐ必要は無いでしょう。

しかし、問題は次の消費税と売電価格です。

消費税が8%へ(2014年4月から)

皆さん御存知の通り、消費税が2014年4月から8%に引き上げられます。

いくら太陽光発電システムの初期費用が以前よりも安くなったからといって、依然高額な事には変わりありません。

「消費税が上がるから」という理由で太陽光システムの導入を決める方はいらっしゃらないとは思いますが、どうせ導入するのであれば、助成金・補助金の事も考えると2014年3月をひとつの目安にした方が良いかとは思います。

急がせないように書いているつもりなんですが、今この記事を書いているのが2013年12月!この記事を読んで頂いている方でしたら、動くんでしたら早めじゃないと間に合いません。家の調査や見積もり等やっていたらあっという間に3月になってしまいます。

売電価格も引き下げられる可能性が大きい

導入を急ぐ事は無い理由として、助成金・補助金は考えなくても良いというお話はしました。

消費税の3%増税も、初期費用の100万か200万円に対しての3%ですから、3万円〜6万円の話です。

2014年3月31日までに太陽光発電を導入したほうが良い理由の一番大きな要素は、売電価格の引き下げの可能性です。

設置年度 買取期限(10年間) 1kWhあたりの売電価格
2009年 2018年まで 48円
2010年 2019年まで 48円
2011年 2020年まで 42円
2012年 2021年まで 42円
2013年 2022年まで 38円

年々下がっている売電価格は、2014年4月以降も上がる事はありません。

2014年4月から34円になったとします。

38円の今、売電収入が年20万円見込めるはずが、34円になって導入した場合々年18万円となります。

これが10年間続きますので、トータル20万円の差となります。

しかも、34円では無く噂では32円と言われています。

まだ間に合います。

リミットは2014年3月31日で、設置工事は一日で完了します。

もし少しでも太陽光発発電導入をお考えでしたら、見積もりだけでも早めに準備しておくことをおすすめします。
太陽光見積もり矢印


タイナビ『住宅用』の公式サイトを見る

【おすすめ記事】

1・『共通』『発電量シュミレーション』の危険

2・『共通』ヤマダ電機で太陽光発電の見積もり依頼したK氏の話

3・『共通』太陽光発電 見積もり時の『業界の裏話』

4・『共通』ソーラーパネル性能比較!主要10社

5・『共通』パワーコンディショナー性能価格比較!主要5社

6・『住宅用』太陽光発電のメリットとデメリット【2017年最新版】

7・『住宅用』【導入理由】【心配事】のリアルなアンケート結果まとめ。

8・『産業用』太陽光発電のメリットとデメリット【2017年最新版】

9・『産業用』2014年度売電価格32円!採算は取れるのか?

10・『産業用』メンテナンス費用は設備費用の1%はウソ!

11・『産業用』『土地付き分譲型』不動産投資で稼いでいる人に聞く『太陽光発電』

12・『土地付き分譲型』土地付き太陽光発電は投資目的に不向き?

13・『土地付き分譲型』『42円物件』の入手方法

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です