融資制度をフル活用しよう! | 産業用太陽光発電のメリットとデメリット

By | 2014/03/25

融資制度をフル活用する為に

融資産業用太陽光発電太陽光発電を導入する際、住宅用に必要な資金は100万〜300万円といった金額ですが、産業用太陽光発電となると、400万円〜3000万円といったまとまった資金が必要です。

住宅用でも融資を受ける方は多いですが、比較にならない程産業用太陽光発電の導入には融資を利用する方が多いのが特徴です。一括で3000万円4000万円がポンと出てくる方は中々いらっしゃらないと思います。

いらっしゃっても、そのような発電所を2基3基と増やす場合、やはり融資が必要になります。

従いまして不動産購入と同様、多くの方が融資を受けて太陽光発電事業へ進出されます。

どのような融資を受けるかが重要ですが、ケースバイケースという事を念頭に産業用、住宅用共に以下3種類から融資を受ける事が出来ます。

1・公的融資
2・銀行
3・ソーラーローン

この3つについては、後ほど詳しくご説明するとして、融資全般の6つのポイントを抑えておきましょう。

融資制度の6つのポイント

融資制度に関して基本的な6つの事柄をまとめました。

・金利が高くなるとそれだけ売電収入も減り、金利が低いものはそれだけ審査が通りにくかったり、担保が必要になったりもします。

・太陽光発電事業に対する銀行の審査は他の融資に比べてゆるい。

・土地や設備を既に取得しているかどうかは、融資にそれ程関係ない。

・基本的に1つの発電所に複数の金融機関から融資を受ける事は出来ない。

・返済期間は最長で15年〜20年

・金利・設備費用・返済計画を、必ず個別でシュミレーションする事が必須。

太陽光発電事業者にとって、他の投資に比べて審査がゆるいのがメリットです。

しかし、借入金額や設備投資費、売電収入予定額などによって金利や返済期間が変わってきます。

それぞれのメリットとデメリットをまとめましたので、これらの融資制度をフル活用して太陽光発電導入を成功させて下さい。

1・公的融資

公的融資【メリット】
この3つの中で一番金利が安いです。
日本政策金融公庫や国民生活金融公庫がそれにあたり、
金利は0.5%~1.75%程です。
【デメリット】
・日本政策金融公庫のデメリット
担保や保証人が必要な場合がある事です。
土地や資産が無い場合は、小額の融資でしたら可能かもしれませんが、1500万円を超える高額融資は難しいかもしれません。

・国民生活金融公庫のデメリット
事業計画書・返済計画書が必要な事です。
これが準備出来ないと借り入れ申込書も受け取ってもらう事も出来ません。
逆に言えば、事業計画書・返済計画書の政策を「代行」してもらうなどしてしっかり作成すれば、融資を受けられる可能性はグッと上がります。

【まとめ】
太陽光発電導入に必要な金額が1500万円以内であれば、公的融資をおすすめします。
手続きが煩雑な事を含めても、多くの太陽光発電事業者が各販売店のアドバイザーの助言を受けて公的融資の審査を受けます。

2・銀行

銀行融資【メリット】
公的融資の次に金利が安く1%〜2%程。
銀行の中には上記の公的融資よりも金利を安くしているところもあります。
もちろん審査や必要書類等の作成等ありますが、公的融資よりも審査が通りやすいのが特徴です。
【デメリット】
「金利の安さ」と「審査の通りやすさ」が公的融資とソーラーローンの間に位置しています。
審査がある程度煩雑ですので、販売店のアドバイザーと相談する事をおすすめします。
【まとめ】
金利が1%〜2%と比較的低金利で融資を受ける事が可能で、条件によっては公的融資よりも金利が安い場合があります。
公的融資と並んで人気の融資先になりますので、販売店のアドバイスに基いて検討してみてください。

3・ソーラーローン

融資ソーラーローン【メリット】
ソーラーローンは、無担保・無保証人で融資を受ける事が出来ます。
太陽光メーカーや販売店と提携している事が多く、この中で最も審査が通りやすいのが特徴です。
【デメリット】
この3つの中で一番金利が高いのがデメリットです。
一般的に2%~3%の金利が用意されています。
産業用太陽光発電の利回りは一般的に10%前後と言われていますが、充分に採算がとれるのかより一層のシュミレーションが求められます。

【まとめ】
ソーラーソーンの上限はどの会社も「無担保で個人」の場合1000万円がいっぱいです。
※中には無担保で個人でも2000万円まで融資してくれる会社もありますが、金利もその分高くなります。

産業用太陽光発電事業を個人で3000万円4000万円規模で行う方は、公的融資か銀行融資の選択になります。

まとめ

融資まとめ状況に応じて利用する融資を選ぶ事が必要になります。
【公的融資】
家や土地等の担保、保証人を準備出来る方。
事業計画書・返済計画を作成する。(自分or代行)【銀行】
担保(家・土地等)・保証人のいずれかを準備出来る。
事業計画書・返済計画を作成する。(自分or代行)【ソーラーローン】
担保・保証人を準備出来ない、したくない方。
太陽光発電シュミレーションでソーラーローンを受けても充分な利回りを確保出来る方。

融資先を選ぶ

融資制度に必要な書類太陽光発電を導入される際の融資に関する概要はこんなところです。

あとは、金融機関か太陽光発電の販売店と相談して決めていくことになりますが、その際に発電事業者が行う事があります。

太陽光発電の事業計画が必要です。

事業計画に最低限必要な物は、設備図面、収支シュミレーションです。

これが無い状態で、金融機関に相談に行っても、規模もどれだけの収益を得られる設備かもわかりませんので、文字通りお話になりません。

材料収集で一番手っ取り早く安全なのは、一括見積もりサイトから、複数の販売店に見積もり依頼する事をおすすめします。
(無料なので)

ご自分で資金調達を行う方は、これらの資料を無料で販売店5社から受け取ったら、全て断れば良いのです。
(我々の話も少しは聞いてもらえるとありがたいですが。)

最大5社から設備図面や収支シュミレーションを入手する事が出来る上に、販売店の中には銀行と特別な提携をしていて格安の金利を用意しているところもあるので、お得な金利情報等も入手する事が出来るので参考までに提案を聞いてみるのもいいと思います。

まずは5社で金利や返済計画を比べてみて相場がわかったら、設備図面や収支シュミレーションの資料を元にいろんな金融機関をご自分で回るも良し、販売店の金利で魅力的なものがあればそれを選ぶも良しです。

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