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土地付き太陽光発電分譲型が禁止へ。なぜ?

土地付き太陽光発電分譲型が禁止

分譲型禁止土地付き太陽光発電分譲型が2014年4月1日から設備IDを取得するものに関して分譲禁止となってしまいました。

※2014年3月31日までに認定を受けている36円物件や42円物件は対象外ですので購入は可能です。(今後は争奪戦になっていきます。)

今から土地付き分譲の取得・販売計画を立てていた販売店は今後ビジネス計画を立て直さなければならないようでかなり大変そうです。
※私の会社は元々土地付き分譲型を取り扱ってないので離れた場所から見物しているような感覚で申し訳ないです。

こちらの記事でも解説させて頂いていますが、土地付き太陽光発電の人気は右肩上がりで、1ヶ月で全ての物件が完売している状況です。
※2014年4月現在ではもっと短いかもしれません。
土地付き太陽光発電の今

それに加えて、経産省が42円物件の様に「権利だけ取得」して6ヶ月間太陽光発電設備を建設しない土地に関しては権利剥奪するという禁止令が出てから、42円の権利取得済土地を所有している個人又は企業は、今後一斉に太陽光発電設備の建設に取り掛かり、販売を開始する動きを見せていました。

そんな中更に、「2014年4月以降に権利取得する土地については分譲禁止」というお達しが出た為、実質上、『2014年3月までに権利取得済みの36円物件、42円物件のみが分譲可能』という図式になってしまいました。今後「32円で分譲」は不可能という事になります。

なぜこの様な改定になったのでしょうか。

なぜ禁止に?

なぜ禁止になったかを、『施行規則第8条関係』より抜粋しましたが、「本当の理由」は別にあるのではないかという「噂」もあります。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する
パブリックコメントについて

事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割しようとするケース(いわゆる「低圧分割」)が存在しています。こうした大規模設備の分割の中には、以下のような課題があります。

第一に、安全規制等(将来的には認定に係る時間的制約を含む)を回避するために意図的に行っていると思われるものがあり、社会的に不公平を生んでおります。

第二に、分割を行うことにより接続に必要な手続きや補機類の設置などの制約が緩和されるため、本来であれば、発電事業者側が支払うべき接続機器 に関するコストや手続きが回避される一方、その分、電力会社側のメンテナンス費用や事務費がかさむという事業者間の不公平を生んでおります。

第三に、分割された小規模設備のそれぞれに、メーター、電柱等を追加的に設置することが必要となり、分割しなければ本来必要の無かった設備への投資が必要となるなど、社会的な非効率性が生じています。

上記の「分譲型禁止の理由」で納得のいく理由は、第二の『電力会社側のメンテナンス費用や事務費がかさむ』という点だけで、第一・第三の禁止理由は別の方法で回避できると思うのは私だけでしょうか?

何を言っても結局「分譲型禁止」は決定した事なので、太陽光発電を取り扱う者としてささやかな抵抗をしてみようと思い、当サイトで「本当の理由」予想をしてみました。

分譲型禁止の『本当の理由』(予想)

私以上に土地付き分譲型を取り扱う販売店は真剣に考えています。
死活問題ですからね。

※この赤枠内の文章はあくまで「土地付き分譲型の販売店」と「私」の「想像」ですのでご注意下さい。

いくつか説はありますが、一番有力なのは
「一部企業だけの特権にしたい(売電価格を下げたくない)」説です。
ご存知の通り、売電価格は太陽光発電の普及に従って引き下げられます。
普及が進めば進むほど、売電価格は下がっていき、新規参入が難しくなっていきます。
太陽光発電普及は国策で、それに乗った企業や個人は今後20年間「信頼出来る国策」に乗って美味しい思いをしますので、豊富な資金を持っている企業は更にソーラー事業を展開していきたい訳です。
しかし、順次拡大していく計画を立てていた企業も、売電価格の引き下げは利益に直結しますので、阻止したい。
土地付き太陽光発電分譲型の登場で、2000万円から5000万円の投資をする方が急増し、メガソーラーは続々と建設され、みるみる売電価格が下落していきました。
そこで、一部企業が『売電価格の引き下げを食い止める』=『太陽光発電の普及をゆるやかにする』為に、『太陽光発電の分譲システム』をストップするべく動いたのではないか・・・という説です。※くどいですが、あくまで予想です。

この予想が正しいかどうかは別にして、「太陽光発電分譲型の禁止」は電力会社と大企業にとっては「良い改定」なのは間違いありません。

太陽光発電分譲型の争奪戦が更に激化

ということで、今後新しく「土地付き太陽光発電分譲型」が建設される事はなくなりました。従いまして、2014年3月までに権利取得している36円42円物件が販売されて、完売した段階で終了となります。

2014年3月以前でも土地付き分譲型は人気で1ヶ月以内に完売状態でしたが、今後更に争奪戦は激化し、やがて物件が無くなる頃(半年後)にピークを迎え、「物件価格の引き上げ」も予想されます。

今後、発電事業者になろうとする方は、

「自分で土地を探す」

という選択肢も残されていますが、土地探しはかなり大変そうです。

坪単価1万円以下の、太陽光発電に適した土地を探すのは、本業の方でも大変だといいます。

何よりも今後の売電価格が32円という事を考えると、「売電価格36円」土地付き太陽光発電分譲型の方が若干ですが、採算が取れやすいのも人気のひとつです。
2014年度売電価格32円!採算は取れるのか?

更に売電価格が上の「42円物件」が今後一気に市場に流れ出します。

正に「プレミアム」となった「42円物件」はどこまで値上がるかわかりませんが、是非入手したい物件です。
『42円物件』の入手方法

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元は取れるのか?太陽光発電

私のお客様のお話になって恐縮ですが、太陽光発電パネルを設置して10年経過しているお客様はいらっしゃいませんが、2年経過しているお客様はたくさんいらっしゃるので(弊社は設立して2年)その方々のお話をさせて頂こうと思います。この2年間のペースで発電を続ければ、みなさんほぼ100%の住宅で10年以内に元が取れます。

というのも、10年で元が取れない環境(日当たり、屋根サイズ、システム規模)のお客様が太陽光発電を設置すると、後々必ずトラブルになるとわかっているので、設置をおすすめしません。

こちらでシュミレーションを行って「初期費用の回収に13年かかる」とわかれば、「屋根の日照状況や屋根スペースの狭さから、回収に13年かかります。」と必ずお伝えして、お客様に検討して頂きます。(多くのお客様は10年以上の回収期間を伝えると設置しません。)

従いまして、弊社で設置させて頂いた方は、住宅用は長い方で10年、短い方はなんと4年半で回収される住宅もあります。(4年半はちょっと例外的ですね)。

回収期間で一番多いのは7年から9年です。

5年前の太陽光発電業界では、初期費用を回収できないという家もあったかもしれませんし、「あまり節電効果が無い」と言う方もいらっしゃるかもしれません。

価格は46%ダウン。性能は1.7倍アップ。

何故かと言うと、多額の補助金が出ていた為、初期費用がうんと抑える事が出来た為、「回収出来なくても、少しの損失だし」という気持ちで、購入者も販売店もいたからです。(今では考えられません)5年前の2009年は、国からの補助金が7万円/kWの他、地方自治体からも数万円ありました(地域により額が違いました)。
しかし2014年現在は補助金は一切なくなりました。しかし、導入単価は当時より46%低価格化!

2009年度の平均導入単価は、63.8万円/kW(既設設置)。4kwの場合255万円
2014年度現在は、35万円/kW。4kwの場合140万円

発電効率に関しても、1.77倍性能アップ!

2009年度モジュール発電効率は9%前後
2014年度は16%前後(東芝は世界最高発電効率20.1%のモジュールを発売しました)

2009年よりも初期費用が半額近くなり、発電効率(発電量に直結します)もおよそ2倍!

補助金が無い現在でも・・というか、採算の面でいうと初期費用の回収期間も現在の方がが容易になったのは事実です。

10年後以降は「最悪のケース」でも節電は続けます

そして、10年を超えるまでは電力会社が発電した電気の、自宅で使い切れなかった「余剰電力」を買い取ってくれます。ここで一つデメリットは、10年以降の日本はまだ電気を買い取ってくれるのか?という疑問は我々にもあり、わかりません。最悪のケースを予想すれば、電気を全く買い取ってくれなくなる可能性もあります。

※従いましてお客様も各販売店も「10年で初期費用を回収できるか」という点を基準におきます。

しかし、発電した電気を自宅で使用出来る事は変わらないので、壊れるまで節電を続けます。

しかもメーカー保証は10年15年、長いものは25年とありますが、なぜメーカーがこんなに長い保証を標準でつけているかというと、めったに壊れないからなんです。

ソーラーモジュールは可動部分が無く、風圧試験、耐圧試験をクリアしたものしか市場に出ないので、そうそう壊れません。

初期不良、機器的な不具合というのは10年以内に無償で交換してくれますので、正常なパネルが屋根に乗ればその後はそうそう壊れません。

パワコンは寿命が10年〜13年と言われていますので、交換費用の積立を年1万円くらいづつしておけば、もはや怖いものは何もありません。

電気料金は値上りを続けます

10年間の売電は、国が約束してくれているので、その期間内に初期費用を回収出来るご家庭は、導入をおすすめします。ご存知かと思いますが、電気料金は最低でも数年間値上りを続けます。そして今後20年間は現在の電気料金より値上りはしても値下がりする事はありません。

原因は太陽光発電の普及により、電力会社が発電事業者さんへ売電収入を支払わなければならない為、普及すればする程電気料金は値上リます。

日本よりも10年以上前に国の制作で太陽光発電の普及をスタートしたドイツでは、

普及開始時の電気料金は⇒20円前後、売電価格50円前後

だったのが、

2014年現在では電気料金⇒38円前後、売電価格⇒19円前後

と、逆転しています。

日本でも既に20年の全量固定買取制度が制定され、多くの太陽光発電が毎日建設されていますので、10年後の日本の電気事情は現在のドイツの様になります。

2倍近くなった電気料金を節約出来る事や、他の家庭よりも電気料金を支払わなくても良い事を、

「10年後以降は節電しか効果がないのか・・」とためいきをつく人はいませんよね。

しかしあなたの家の屋根はわからない

すみません、話が脱線してしまいましたので元に戻します。元は取れるのか?という事で記事を書きましたが、「プロが見て10年以内に回収出来る」と判断してくれれば、「元は取れる」という事になります。

従いまして、「元が取れないかもしれない」という心配は、施工販売店に屋根を見てもらってからの判断になります。

でも、

「そうは言ってもウソをつかれたらおしまいだ」

「購入するなら、一番最安値で購入したい」

とお考えの方へ、どこのサイトでも言っていない見積もり時の知っておくべき「業界の話」を是非参考にして下さい。

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太陽光発電 最安比較ラボisolfって何?

太陽光発電 最安比較ラボisolfはどこにある・・・

私のお客様から、「太陽光発電 最安比較ラボisolfって何ですか?」と聞かれたのが最初でした。

私も知らなかったので、その太陽光発電最安比較ラボisolfをどこで知ったのですか?と聞くと、

Yahoo Japanの検索窓に「太陽光発電」と入れると出てきたという事でした。

クリックしてみても、どこにも「太陽光発電最安比較ラボisolf」について書かれた記事はなかったというのです。

私も早速YahooJapanの検索窓に「太陽光発電最安比較ラボisolf」と入れてみましたが、それらしきサイトもなく、それについて説明しているサイトもありませんでした。

ですので、未だに私も分かっておりません。

なんだか怖いですね。

しかし、私が知っている乏しい知識ですが、このYahooの検索窓に出てくる虫眼鏡的な機能は、Yahooで検索が多かったキーワードが表示されるようになっているものだと思います。

何も意味のなさそうなキーワードが表示されるという事は、これから「太陽光発電最安比較ラボisolf」という一括見積もり系のサイトがスタートするのかもしれませんね。

その前段階でテストをしているのかもしれません。

右のプロフィールにも書いてあるのですが、私は太陽光発電の販売店で営業を行っています。

「太陽光発電最安比較ラボisolf」もそうですが、変な情報もたくさんあるご時世です。

これから太陽光発電を導入される方に、

知っておけば強い武器になる「業界の裏情報」を少しですが記事にしていますので、興味のある方はご覧になってみて下さい。

太陽光発電の見積もりに関する『業界の裏情報』

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施工IDの重要性 | 太陽光発電のメリットとデメリット

施工IDとは?

施工IDとは、各太陽光メーカーが販売店や施工業者へそのメーカーの太陽光発電システム「取り付け工事を行っても良いですよ」という許可証の様なものです。各施工販売店へ、シャープ、東芝、京セラ、パナソニック等で3日程度の研修が行われ、施工IDを発行してもらいます。各メーカーによって施工基準、施工方法が違いますので、それらをシッカリと身につける必要があるからです。弊社はソーラーパネル主要10社に紹介しているメーカーの施工IDをそれぞれ2,3人が取得しており、現場が重なっても回せる様になっています。

弊社は10社の施工IDを取得していますが、1社しか取得していない施工販売店もありますが、それは決して「技術」がないという事ではありません。

その施工販売店は、そのメーカーを専業で施工販売していると思われますので、そのメーカーを取り付けるのであれば、弊社の様に10社取得しているよりもそのメーカーに詳しいかもしれません。

しかし、太陽光発電の導入を検討されている方にとっては、色々なメーカーから選択出来るというメリットは無くなってしまいます。

1つのメーカーの施工IDしか取得していない施工販売店は、そのメーカー以外の提案も出来ない為、導入者ご自身でその他の販売店へ見積もりを取って他メーカーと比べる必要が出てきます。

※太陽光発電を導入を検討されている方必見⇒見積もり時の注意点「裏情報」

各施工現場には、施工IDを取得した者が1名以上いなければいけません。

販売店として、1つの施工IDを所有していれば良いわけでは無く、一つの設置現場に一名必要なので、その施工販売店で2人以上取得していなければ少し不自然ですね。

メーカーによっては施工IDが「設置ID」と「電気ID」に分かれていて電気工事士2種以上の方でないと「電気ID」が取得出来ないものもあります。

自作DIYキット等を検討されている方は電気工事士2種が必要ですが、この施工IDが「個人」の方で取得出来るのかはわかりません。

多くのメーカーが設置実績や、施工販売店からの紹介「所属」で施工IDを取得しに行きますので、もし個人的に施工IDを取得したい方は各メーカーに問い合わせてみてください。

もし、この施工IDが無く取り付け工事を行った場合は、購入者さんへメーカー保証が適応されません。

今は施工販売店がこの施工IDを持っていないという事は考えにくいですが、

訪問販売や電話勧誘等、怪しいなと思われた方は、
「おたくに、施工IDを持っていらっしゃる方は何人いるの?」
「どこのメーカーの施工IDを取得しているの?」
「見せて」

と質問してみましょう。

この質問にほとんどの販売店は対応出来ますが、万が一対応してくれない販売店があれば、もちろんお帰り頂いて構いません。

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