土地付き太陽光発電分譲型が禁止へ。なぜ?

By | 2014/04/23

土地付き太陽光発電分譲型が禁止

分譲型禁止土地付き太陽光発電分譲型が2014年4月1日から設備IDを取得するものに関して分譲禁止となってしまいました。

※2014年3月31日までに認定を受けている36円物件や42円物件は対象外ですので購入は可能です。(今後は争奪戦になっていきます。)

今から土地付き分譲の取得・販売計画を立てていた販売店は今後ビジネス計画を立て直さなければならないようでかなり大変そうです。
※私の会社は元々土地付き分譲型を取り扱ってないので離れた場所から見物しているような感覚で申し訳ないです。

こちらの記事でも解説させて頂いていますが、土地付き太陽光発電の人気は右肩上がりで、1ヶ月で全ての物件が完売している状況です。
※2014年4月現在ではもっと短いかもしれません。
土地付き太陽光発電の今

それに加えて、経産省が42円物件の様に「権利だけ取得」して6ヶ月間太陽光発電設備を建設しない土地に関しては権利剥奪するという禁止令が出てから、42円の権利取得済土地を所有している個人又は企業は、今後一斉に太陽光発電設備の建設に取り掛かり、販売を開始する動きを見せていました。

そんな中更に、「2014年4月以降に権利取得する土地については分譲禁止」というお達しが出た為、実質上、『2014年3月までに権利取得済みの36円物件、42円物件のみが分譲可能』という図式になってしまいました。今後「32円で分譲」は不可能という事になります。

なぜこの様な改定になったのでしょうか。

なぜ禁止に?

なぜ禁止になったかを、『施行規則第8条関係』より抜粋しましたが、「本当の理由」は別にあるのではないかという「噂」もあります。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関する
パブリックコメントについて

事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割しようとするケース(いわゆる「低圧分割」)が存在しています。こうした大規模設備の分割の中には、以下のような課題があります。

第一に、安全規制等(将来的には認定に係る時間的制約を含む)を回避するために意図的に行っていると思われるものがあり、社会的に不公平を生んでおります。

第二に、分割を行うことにより接続に必要な手続きや補機類の設置などの制約が緩和されるため、本来であれば、発電事業者側が支払うべき接続機器 に関するコストや手続きが回避される一方、その分、電力会社側のメンテナンス費用や事務費がかさむという事業者間の不公平を生んでおります。

第三に、分割された小規模設備のそれぞれに、メーター、電柱等を追加的に設置することが必要となり、分割しなければ本来必要の無かった設備への投資が必要となるなど、社会的な非効率性が生じています。

上記の「分譲型禁止の理由」で納得のいく理由は、第二の『電力会社側のメンテナンス費用や事務費がかさむ』という点だけで、第一・第三の禁止理由は別の方法で回避できると思うのは私だけでしょうか?

何を言っても結局「分譲型禁止」は決定した事なので、太陽光発電を取り扱う者としてささやかな抵抗をしてみようと思い、当サイトで「本当の理由」予想をしてみました。

分譲型禁止の『本当の理由』(予想)

私以上に土地付き分譲型を取り扱う販売店は真剣に考えています。
死活問題ですからね。

※この赤枠内の文章はあくまで「土地付き分譲型の販売店」と「私」の「想像」ですのでご注意下さい。

いくつか説はありますが、一番有力なのは
「一部企業だけの特権にしたい(売電価格を下げたくない)」説です。
ご存知の通り、売電価格は太陽光発電の普及に従って引き下げられます。
普及が進めば進むほど、売電価格は下がっていき、新規参入が難しくなっていきます。
太陽光発電普及は国策で、それに乗った企業や個人は今後20年間「信頼出来る国策」に乗って美味しい思いをしますので、豊富な資金を持っている企業は更にソーラー事業を展開していきたい訳です。
しかし、順次拡大していく計画を立てていた企業も、売電価格の引き下げは利益に直結しますので、阻止したい。
土地付き太陽光発電分譲型の登場で、2000万円から5000万円の投資をする方が急増し、メガソーラーは続々と建設され、みるみる売電価格が下落していきました。
そこで、一部企業が『売電価格の引き下げを食い止める』=『太陽光発電の普及をゆるやかにする』為に、『太陽光発電の分譲システム』をストップするべく動いたのではないか・・・という説です。※くどいですが、あくまで予想です。

この予想が正しいかどうかは別にして、「太陽光発電分譲型の禁止」は電力会社と大企業にとっては「良い改定」なのは間違いありません。

太陽光発電分譲型の争奪戦が更に激化

ということで、今後新しく「土地付き太陽光発電分譲型」が建設される事はなくなりました。従いまして、2014年3月までに権利取得している36円42円物件が販売されて、完売した段階で終了となります。

2014年3月以前でも土地付き分譲型は人気で1ヶ月以内に完売状態でしたが、今後更に争奪戦は激化し、やがて物件が無くなる頃(半年後)にピークを迎え、「物件価格の引き上げ」も予想されます。

今後、発電事業者になろうとする方は、

「自分で土地を探す」

という選択肢も残されていますが、土地探しはかなり大変そうです。

坪単価1万円以下の、太陽光発電に適した土地を探すのは、本業の方でも大変だといいます。

何よりも今後の売電価格が32円という事を考えると、「売電価格36円」土地付き太陽光発電分譲型の方が若干ですが、採算が取れやすいのも人気のひとつです。
2014年度売電価格32円!採算は取れるのか?

更に売電価格が上の「42円物件」が今後一気に市場に流れ出します。

正に「プレミアム」となった「42円物件」はどこまで値上がるかわかりませんが、是非入手したい物件です。
『42円物件』の入手方法

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