農地転用は大変困難 | 太陽光発電のメリットとデメリット

By | 2014/06/25

太陽光発電は地目が農地では行うことが出来ません。

農地で太陽光発電を行う場合は、地目を雑種地にする必要があります。

そもそも、遊休地の有効活用を目的とした太陽光発電という方もいらっしゃると思います。

太陽光発電を設置した場合、固定資産税が2/3になるという優遇税制もありますから、土地をもっていれば有効活用したいのは当然です。

ましてや、2014年現在投資目的の中では大注目の太陽光発電をスタートする方は、大変賢い選択だと思います。

しかし、土地を農地から雑種地へ地目変更する事は簡単に行う事が出来るのでしょうか。

農地転用許可がおりるまでの流れを確認していきましょう。

まずは、現地調査を太陽光発電を導入予定の販売店と一緒に行いましょう。

農地の状況を確認する事で、必要な書類の種類を確認してもらいます。

太陽光発電販売店のアドバイスを元に、営業担当と一緒に役所と打ち合わせを行う必要があります。

役所では、実際にどんな書類が必要か、どの人間と打ち合わせが必要かを確認します。

太陽光発電販売店と共に、必要書類の作成を行います。

時には作成だけでは無く。収集が必要な場合がありますので、順次太陽光発電販売店の指示に従いましょう。
※登記簿謄本、公図、地図等、必要書類を集めます。

上記で収集した資料を元に申請書、及び付属書類の作成を行います。

許可申請書や必要添付書類など、合計で15種類程の資料作成が必要です。

いよいよ必要書類と、作成書類を役所に提出です。

そこから農地転用の許可が降りるまで、1ヶ月~2ヶ月かかります。

時間もかかる上に、準備書類も多い為、実際に農地転用される方はほとんどいらっしゃいません。

私は実際に農地転用のお手伝いを数件行ったこ事がありますが、農地転用の手続きが煩雑な事と、農林水産省の法規制が厳しく、必要書類に求められる基準も厳しいのが現実です。

私の会社へ農地をお持ちの太陽光発電を検討されているお客様がいらっしゃった場合、

残念ながら、弊社では対応出来ませんとお伝えします。

そして土地付き太陽光発電分譲型をおすすめします。

土地付き太陽光発電分譲型は、土地をお持ちで無い方の為に販売店がメガソーラー規模の太陽光発電場を50kW〜100kWへ区分けして、一般投資者へ分譲しています。

現在の産業用太陽光発電(10kW以上)の売電価格は32円/kWですが、一年前二年前の売電価格の権利を取得している土地付き太陽光発電も残っています。

しかも、今年2014年度は2年前の国内最高売電価格42円の権利付き土地付き太陽光発電の販売がラッシュを迎えます。

何故ラッシュを迎えるのかについてはこちらをご確認下さい。

⇒土地付き太陽光発電は投資目的に不向き?

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