家庭用蓄電池のメリットとデメリットまとめ

By | 2014/08/25

無題1

家庭用蓄電池のメリットを3つ

1・突発的な停電に備えて非常用電源を確保出来る
2・機器代金の1/3以上の補助金が国・地方自治体から支給される
3・夜間の低価格な電力を蓄電出来て、日中に使用する事が出来る。

1・非常用電源

蓄電池に国から補助金が出る事が決まったのは、東日本大地震が起こる数ヶ月まえの事。

今後はそれまでの日本は非常用電源を必要としている方も少なかったと思います。

しかし、この震災をきっかけに日本には自分の地域にも震災が起きる可能性を身近に感じたハズです。

全国的な計画停電が行われ、街が真っ暗になる状況を私も経験しました。

そして、2010年には蓄電池市場は0でしたが、2012年蓄電池の補助金が制定された年に80億円に。

翌年2013年には142億円市場に伸びました。

私の会社でも蓄電池を取り扱っていますが、2013年以降太陽光発電に迫る普及スピードで売り上げており、皆さんの「非常用電源」への関心の高さが伺えます。

2・補助金が国と地方自治体から出ます

補助金の計算方法は少しだけ複雑です。⇒補助金計算方法はこちら

私がおすすめするのは、販売店に直接聞く事です。

注意点はひとつだけ。太陽光発電と同じで、ひとつの販売店へ見積もり依頼をせず、複数の販売店へ見積もり依頼を出して、比べてみる事です。

例えばパナソニック製蓄電池204万円は国からの補助金が90万8千円出ます。つまり自己負担額は約113万円となります。

国から補助金が出ている今なら、約半額で蓄電池を購入する事が出来ます。

※ちなみに補助金は、現金で銀行口座へ振り込まれる為、例えばローンで蓄電池を購入した場合等は、一時銀行口座には90万円の現金が振り込まれるので、使い過ぎに注意しましょう。

3・夜間電力を蓄電し日中に使用し経済効果を狙える

東京電力の日中電力は約30円、夜間電力は約10円です。

夜間帯に安い電力を蓄電して、日中に使用する事で電気代を節約する事が出来ます。

宅内のコンセントから使用出来る蓄電池もありますし、蓄電池本体にコンセントを指して使用するタイプのものがあります。

この節電方法がどれだけ経済的節約に繋がるかを目安としてご紹介したいと思います。

ちなみに太陽光発電は初期費用の一般的な回収期間は7,8年です。

家庭用蓄電池は初期費用の回収は難しいのが現状です。

目安としては10年間で、蓄電池の自己負担額の約50%〜60%は回収出来るとおおよそ考えて頂くとイメージし易いかと思います。

家庭用蓄電池の誤解その1

家庭用蓄電池の賢い使用方法として、度々取り上げられているのがW発電(ダブル発電)です。

太陽光発電システムと蓄電池を併用する事をダブル発電と言いますが、売電価格が下がります。

2014年度の住宅用太陽光発電の売電価格は37円/kWですが、蓄電池を併用すると30円/kWに下がってしまいます。

蓄電池は太陽光発電システムからも電力会社からも電気を蓄電出来ます。

そうすると、電力会社から30円/kWで購入して37円で売るという事が延々と出来てしまう事になりますが、この売電価格の引き下げはこの様な状況を作らせない様にしたものとなります。

従いまして、W発電は可能ですが、弊社ではお客様にはおすすめしていません。

太陽光発電システムの初期費用を一刻も早く回収する為にはW発電は必要ありません。

家庭用蓄電池の誤解その2

太陽光発電やエコキュートと同様に、導入にかかった費用を10年弱で回収出来ると考えていらっしゃる方もいらっしゃるのですが、残念ながらそんな事はありません。

冒頭でもお話しましたが、10年で初期費用の約半分程が回収出来れば良い方だと思います。

そういう点では、より「家電」に近い存在かもしれませんね。

テレビや冷蔵庫の様な家電はその利便性を求めて購入する訳で、特に経済的なメリットを受けようとして購入するものではありませんよね。

家庭用蓄電池もそのような家電の側面が強いと思います。

ただ、今は大変高価なものですので、国や地方自治体が約半額を補助金という形でサポートして普及を促進したい考えです。

ちなみに何故国は蓄電池の普及にお金をかけているかという理由を解説させて頂きたいと思います。

国は何故蓄電池産業に補助金を出すのか?

日本は2020年には蓄電池の世界シェアの50%を狙っています。

蓄電池はエコカーをはじめ、スマートハウス、HEMS、エコ住宅等を筆頭とした「使うエネルギーは自宅で作る」住宅などに使用されるコアの部分です。
今後日本だけでなく世界の市場を引っ張っていきます。そんなこれからの市場である蓄電池を世界で戦える価格とクオリティにする為には、まずは国内での普及によって、各メーカー間で価格や技術面で競ってもらう必要があります。

現在国内大手メーカーは補助金の支給によって購入者が大きく増加している「家庭用蓄電池」市場で利益をあげつつ、世界市場を目指しています。

蓄電池に用意されていた補助金100億円が3ヶ月で終了

平成25年度補正予算として用意されていた「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」約100億円が2014年3月17日から予約開始して、2014年6月20日で予算額に達した事で終了となりました。年間の補助金額100億円が3ヶ月で無くなったというニュースは我々蓄電池の販売店にもいち早く入ってきました。

これはまずい・・・。

補助金があるから皆さん蓄電池を購入するんです。

補助金が無い状態では、今の蓄電池は高過ぎます。

※ちなみに太陽光発電は補助金が昨年打ち切りとなりましたが、補助金が出ていた年よりも安く設置出来る様な状況になっていました。
現在の蓄電池はまだまだ補助金が無くては高額で普及しにくいのが現状です。

従いまして、国はまだまだ追加で補助金を出してきます。

それがいつかはわかりませんが、国が2020年には世界シェア50%と掲げている目標に到達するスピードに合わせて補助金が出ます。

では今後も補助金が出るとなれば、どの蓄電池を選ぶかです。

蓄電池も販売店ごとで価格が違う

蓄電池も販売店ごとで価格が違います。
補助金額も地域や商品によって変わってきます。

全てを自分で調べていたらかなり大変です。

太陽光発電も施工販売店を決める時は、複数の販売店に見積もりを取ってからが基本でしたね。

蓄電池も同様です。

ただし、太陽光発電の一括見積もりサイトってありましたが、蓄電池の一括見積もりサイトって現在国内でひとつだけなんです。

蓄電池を扱う会社を集めて紹介しているだけのサイトはあっても、見積もりを数社から取り寄せる事が出来るのは、ここだけなんです。

利用は全て無料ですので、各社おすすめの蓄電池の提案を数社から受けてみてはいかがでしょうか。
みんなバラバラな提案をしてくると思いますが、その中から補助金をフルで使用できてお得だとか、コストの割に蓄電容量が大きい等、提案の中から決めてみると決めやすいかもしれませんね。

見積もり前に気になる商品があれば、その商品を個別で販売店へ見積もりの比較商品として提出してみても面白いかもしれません。

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