住宅用太陽光発電システムの設置申請とは?

By | 2015/08/09

そもそも設置申請とは?

太陽光発電の設置申請とは主に、各地方自治体及び、都道府県によって補助金を出している場合、設置申請することで補助金を入手する事が出来る為の申請です。

太陽光発電補助金

こちらのJEPAサイトで申請書類等を確認する事が出来ます。
JPEA代行申請センター

冒頭で申し上げるのもなんですが、販売店さんに直接聞けば、手取り足取り教えてくれて、必要書類も揃えてくれるので、あまり気にされなくても良いジャンルなんですけどね。

※補助金の金額は各市町村によって異なりますし、中には補助金制度を設けていない市町村もあるので設置販売店によく確認してみましょう。

現在では世界中でエコが注目されていて、二酸化炭素を一切出さないことや、化石燃料を全く使用しないということで、太陽光発電はかなり注目されています。

だからこそ太陽光発電を導入するときに設置申請することで、補助金を出しているのです。

もちろんこちらから申請しないと補助金を受け取ることができなくなりますし、市町村だけではなく、都道府県や国でも設置申請を受け付けているので、事前にホームページで調べておき、わからないことは役場に聞いてみるのがよいでしょう。

簡単に太陽光発電の補助金を調べることができるサイトもあります。

設置申請手順

太陽光発電気付き住宅用太陽光発電の設置申請の方法は、まず役場に問い合わせて説明を受けるか、ホームページにある要項などのPDFファイルで確認しましょう。

特に重要なのは、申請の受付期間です。

例えば平成27年度の何月何日までと書かれている欄があるので、この期間内にいくら設備費補助金がもらえるのか、設備の種類は間違っていないかを確認しておきます。

インターネットを使える環境にある人は、同意書をダウンロードして記入しましょう。

記載例もしっかりと記されているので、間違いがないように注意します。

今度は同じように、様式第○○号などと書かれている申請書をダウンロードして記入するのですが、インターネットに繋ぐ環境がない人は、役場に行って受け付けに言えば書類を渡してくれます。

このような感じで複数の書類に必要事項を記入したら、役場に申請者として提出しますが、わからないことは必ず質問しておくことが大切です。

手続きがかなり面倒なのですが、補助金を支給してもらうための手間を惜しんではいません。

地方自治体で書類の確認をして、認められれば補助金が交付されます。

申請に必要な書類

住宅用太陽光発電の補助金を受け取るために必要な書類は、地方自治体によって少し異なる場合もあるのですが、大体一緒なので簡単に説明させていただきます。

同意書は必要な場合が多いですが、特に必要としない場合もあります。

様式第○○号と書かれた申請書は必ず必要になりますし、きちんとした形式の書類を市町村のホームページからダウンロードすることが可能です。

その他にも契約書の写し、住宅近辺の地図、設置予定箇所の写真と配置予定図、建築確認済証の写しなども必要ですが、建築確認済証は新築のみ、住宅周辺の地図も必要と言われる場合と、特に必要ないと言われる場合があります。

さらに住宅所有者の承諾書も必要な場合と不要な場合がありますが、住民票の写し、市税の納税証明書、施工業者や電力業者の同意書などは必要になる場合が殆どです。

必ず地方自治体に連絡することできちんと説明してもらえるので、事前にしっかりと聞いておきましょう。

書類に不備がある場合や、必要な書類が欠けている場合には、補助金が交付されない場合があります。

対象となる条件を確認しておく

太陽光発電を導入すれば、誰でも補助金を受け取れるというわけではありません。

地方自治体によって条件が定められているので、その条件を満たしている必要があります。

まずは補助金を受け取ることができる対象者を確認しておきましょう。

ただし申請をする市町村に住民票があれば可能な場合が殆ど可能なので、この条件に関しては、あまり気にする必要はありません。

次に対象設備の確認ですが、対象設備も市町村によって異なるものの、一般的な住宅用太陽光発電システムであれば、問題はないでしょう。

後は受付期間を確認しておけば大丈夫です。

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