売買契約書は太陽光発電契約時にくれるの?

By | 2015/10/11

太陽光発電の売買契約書の内容とは?

太陽光発電の導入をお考えの方の多くは、余剰電力の売電を目的とした方も多いと思います。

そういった中、しっかりと把握しておく必要があるのが、売買契約です。

より効率よく売電を行えるように、契約の内容などを確認しておきましょう。

 

太陽光発電を行なう前の見積もりはしっかり明記されているか

契約の際に、まずは見積もりが行われます。

そこで、確認しておいて欲しい事がいくつかあります。

まず、項目がまとまりすぎていないかと言うことです。

細かな内容まで書かれた見積もりでなければ、後々のトラブルにもなりかねません。

そして、項目一つに金額が乗りすぎていないかの確認も必要です。

太陽光パネルなどは施工する上で、大半を占める金額です。

その金額などもチェックしておく必要があります。

また、アフターケアなどの明記が記載されてあるかと言うことも大事です。

年間の保守金額や、その適応範囲などを見ておきましょう。

 

太陽光発電の余剰電力における契約内容

太陽光発電の売買契約の中でも一番気になるのが余剰電力の買取です。

基本的には履行期間が記載されており、余剰電力の全量買取を行なうものとされています。

また、余剰電力が下回った場合、売却義務を負わず、何ら責任のないものとされています。

契約書の内容として、余剰電力の売買を円滑に行なう為に、電圧、周波数などを正常な値に保つ等、相互に協力をすることも記載されています。

そして、余剰電力の供給は拘束されるものではなく、義務を負うものでもないという内容です。

 

余剰電力売却の一時中止または制限について

発注者は複数の事由が生じた場合、余剰電力を一時中止、制限ができる事が契約書には記載されています。
1.発注者が電力会社の託送供給約款「36供給指令の実施等による託送供給の制限または中止」その他の規定に定められる事由により発  電を制限もしくは、中止された場合。
2.発注者の施設の事故または運営上の都合による場合。
3.その他発注者の施設の保安上の必要がある場合。
4.その他発注者が必要を求める場合。
その他にも、電力会社の電気工作物の事故や工事、点検、補修によりやむなく電力を購入できない場合、余剰電力の購入を一時停止出来るものとなっています。

 

余剰電力の買取価格の内容

電力料金の支払いの記載も契約内容ではされています。

毎月支払うものとし、固定価格買取制度適用分電力量及び、同制度適応外の時間帯区分ごとの電力量に、第9条に定める区分の単価を乗じて得た電力量料金とされています。

1円以下は四捨五入という計算です。

また、支払期限の厳守なども厳しく書かれており、支払遅延防止等に関する法律が適応されることも記載されています。

 

東京電力(東電)が売買契約を発行しない理由とは?

抜粋して契約内容などを紹介しましたが、東電管内での太陽光発電システムの設置を行なった方の手元に売買契約などの書面がありません。

2013年7月までは東電管内で連系した場合、「電力受給契約の案内」が届いており、買取価格、期間が記載されていました。

しかし、8月から東電はこの発行をやめています。

違った形として、電力受給契約申込書のお客様控えの返却をもって、電力受給契約が成立したものとするとしています。

東電のみ売買契約書が発行されない理由として、「経費工数削減の為」そして、「返却をもって契約が成立したものとする」との事です。

しかし、再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要網の13項目に、「特別な事情がある場合、発電者、または東電が必要とする際、電力受給に関する必要な事項について受給契約書を作成いたします。」との記載が明記されています。

どうしても、手元に売買契約書が欲しい場合、こういった手段を取るしかないのかと疑問に感じる面もありますが、売買契約書の発行は可能です。

大切な書類ですので、取っておく事も大事でしょう。

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