太陽光発電の優遇税制の種類はいくつある?

By | 2015/10/29

太陽光発電の優遇税制

太陽光発電の優遇税制はどんな種類があるのか?

太陽光発電を導入する際に、様々な優遇税制があります。

また、そのような優遇税制を上手く利用することで、節税対策にもなりますので、知っておくと便利ですね。

ここでは、そんな太陽光発電の優遇税制を紹介したいと思います。

産業用太陽光発電を対象としたグリーン投資減税

グリーン投資減税とは、太陽光発電などの普及を推進するために設けられた税制の優遇措置です。
青色申告をしている法人や個人などを対象に行なっています。

グリーン投資減税の対象条件とは?

青色申告をしている法人または個人が対象となるものです。中小企業の場合、子会社を除く資本金1億以下の法人または1億以下の資本・出資のない法人のうち、従業員が1000人以下の法人であることが対象条件です。

個人事業主の場合、従業員が1000人以下の方が対象となります。

そして、平成28年3月31日までに太陽光発電の設置を行い、電気事業者による太陽光発電に関する特別措置法の規定の認定発電設備に該当するものに限ります。

また、その取得の日から1年以内に事業に用いた場合と言うことも条件です。

太陽光発電の場合、10kw以上の発電システムで、固定買取制度の認定を受ける必要もあります。

グリーン投資減税ではどのくらい控除が受けられるのか

グリーン投資減税は、7%税額控除と30%特別償却の2種類があります。

7%税額控除の魅力は、絶対免税と言うところです。

税金の金額が必ず下がると言うことですね。普通償却にて法人税が確定した跡、太陽光発電設備取得価格の7%税額が控除されます。

30%特別償却はグリーン投資減税の制度では一般的なものと考えられます。

導入初年度で、普通償却に加えて取得価格の30%を課税対象額から償却することができます。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の認定を受けた太陽光発電などの発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置の事を言います。

この場合、住宅用太陽光発電で10kw未満の設備は一般家庭で使用されるものなので、固定資産税の対象にはなりません

屋根と一体化となった家屋には固定資産税の対象になります。しかし償却資産では無いため、課税標準の特例措置の対象外となります。

また、住宅用太陽光発電であっても店舗や事務所など事業で使用する場合には対象になる場合がありますので、特例措置が適応されるのかを確認する必要があります。

グリーン投資減税に代わる生産性向上設備投資促進税制とは?

27年3月31日を持って、グリーン投資減税の中でも目玉であった一括償却が終了しました。

そこで、同じような減税を受けられるとして注目されているが、生産性向上設備投資促進税制です。

この制度は28年3月31日までとされており、グリーン投資減税の一括償却が終了後に優遇制度として設けられています。

一括償却を受けられる制度は今のところこの生産性向上設備投資促進税制のみになります。

条件はグリーン投資減税の一括償却と比べ、少し変わってくるところもありますが、条件さえ合えば様々な面でメリットが多い優遇税制でしょう。

これから事業で太陽光発電を導入するのであれば、利用を考え設置の検討を行なう方がいいですね。

太陽光発電の設備投資には初期費用が掛かってくるのは当たり前ですが、今だからこそ受けられる優遇税制や特別措置などがあります。

しっかり調べて節税対策を行なうと、事業への投資としても大きなメリットになることは間違いないでしょう。

産業用太陽光発電の設置の上での優遇税制を知ってメリットを上手く利用していきたいものですね。

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