法定耐用年数と実際の耐用年数の違いとは?

By | 2015/11/18

耐用年数

太陽光発電の法定耐用年数について

太陽光発電システムにはそれぞれ保証期間が異なります。

太陽光パネルは約20年とされ、パワーコンディショナなどの周辺機器では約10〜15年とされています。

その太陽光発電システムに関する保証期間とは別に設けられているのが法定耐用年数です。

では、太陽光発電システムはどれくらいの期間、その機能を維持するのか、また償却資産として耐用年数はどのくらいあるのかなどを紹介していきましょう。

 

太陽光発電システム自体の保証

太陽光発電システムに関する機器の保証期間はメーカーによっても様々ですが、上述のように長い期間が保証されている事が多いです。

機能評価テストでは、変換効率があまり落ちない実績を持つメーカーもあります。

しかし、5年以内で3割の太陽光パネルに故障が見つかるという事があるのも事実です。

その為には保証期間関係なく、販売店や施工店のメンテナンスをこまめに受け、故障などに対応できる様にするのが望ましいでしょう。

また、パワーコンディショナは早期の故障が見つかるケースもあり、より注意をして点検を行なうのが望ましいです。

こういった保証とは違ったものとして、法定耐用年数が存在します。

 

住宅用太陽光発電の法定耐用年数とは?

法定耐用年数とは、減価償却の対象となる資産の利用可能な年数の事をいいます。

主に一般家庭での耐用年数は17年とされています。

減価償却資産を滴定に費用配分する為の年数として考えてください。

なぜ、17年なのかという事ですが、太陽光発電は自家発電設備であり、機械や装置とされます。

この場合、自家発電は一般的には相当の規模を持ち、その使用可能期間が比較的長いことや、工業設備の法定耐用年数の算定の基礎に含まれない事から、各工業設備とは区別された耐用年数として17年が適用されています。

 

太陽光発電の償却資産と耐用年数

太陽光発電システムは償却資産の一つとして考えられます。

税率は1.4%になります。そして、評価額に基づいた税金を市町村に納める義務が発生します。

そこで出てくるのが法定耐用年数です。

これは固定資産税の納税期間でもあります。

住宅用太陽光発電(10kw未満)では17年、産業用太陽光発電(10kw以上)では9年が法定耐用年数にあたります。

できるだけ変換効率の高い太陽光発電システムで売電収入を上げる事で、導入費用を早く回収できると言うことになります。

しかし、固定資産税がその分高くなるというマイナス要素もあります。

 

実際の耐用年数と法定耐用年数の違いとは?

法定耐用年数は税法上、定めて算定した耐用年数であり、メーカーなどが決めた耐用年数とは異なります。

法定耐用年数は減価償却資産を意味しており、何年使用可能なのかという期間です。

保証とは全く違うものになります。

つまり、初期投資費用を17年で割った金額が売電収益による利益から免税される事になります。

法定耐用年数は長いほどメリットは大きいことになります。

また、産業用太陽光発電の場合は9年と半分以下になります。

住宅用か産業用かによっても法定耐用年数は変わってきます。

10kw以上の産業用太陽光発電で導入されている方は、法定耐用年数の違いを知っておく必要もありますね。

いかがでしたか?実際の耐用年数と法定耐用年数では、根本的な意味の違いがある事が分かって頂けたのではないでしょうか。

法定耐用年数はあくまで、税法上の耐用年数であって、皆さんが導入した太陽光発電システムを保証するメーカーのものとは別物だと言うことを理解しておきましょう。

また、長く太陽光発電システムを利用する為にも、メーカーの耐用年数を鵜呑みにせず、細かいメンテナンスを心がけて、うまく売電収益を上げるようにするといいですね。

 

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