小型風力発電の規模別初期費用相場一覧

By | 2016/12/28

風力発電

小型風力発電の導入の流れと費用

風力発電

ここからは、小型風力発電の導入の流れと、おおまかな費用を解説します。

申請に関する費用

風力発電事業は、まず経済産業省および電力会社への申請をすることから始まります。
経済産業省への申請は、専門知識が必要となるため、販売店が代理で行うことが多くなりますが、事業者自身で申請することもあるようです。

電力会社への申請は、こちらも電気に関連する資格を必要とするため、電気工事を請け負う会社が担当することが多いようです。

この場合の申請費用に関しては、会社ごとに異なりますが、中には申請費用を無料としているところもあるようです。

整地に関する費用

風力発電では、基礎となる部分を造った後に機械を設置することになりますので、地盤の柔らかい土地や、起伏の差が激しい土地には設置ができないため、土地の状況にもよりますが、整地工事をすることもあります。

地盤の柔らかい土地の場合には、地盤改良工事をするケースもあります。

ただし、整地工事は絶対に行われるというわけではなく、工事をしなくても風力発電機器が設置できるようなら、工事は行われませんし、工事の程度も土地ごとに異なるため、相場価格ははっきりとしていません。

とはいえ、太陽光発電システムほどの広大な土地が必要ということもないため、太陽光発電システムと比較すると安価なのではないかと言われています。

機器に関する費用

小型風力発電で使われる機器は、風車(発電機です)とパワーコンディショナ(直流の電気を交流の電気に変換させ、コントロールする機械です)、そしてパワーコンディショナ収納ボックスの3つです。

CF20とXZERES

アイルランドに本社のあるC&F Green Energy社のCF20や、アメリカに本社のあるXZERES社のXZERES(エグザラス)の場合、1キロワットあたり170万円から240万円が目安となっています。

風JIN

京都府に本社のある「風JIN」の場合、風車とタワー、基礎と制御盤、そして安川電機製の風力インバーターのセットで、1台(3キロワット)あたり390万円となっています。

台数が増えるごとに1台あたりの価格が安くなるため、2台(6キロワット)の場合、750万円(1台あたり375万円)となり、6台(18キロワット)導入の場合、1980万円(1台あたり330万円)となっています。

ゼファー

小型風力発電で国内最大級のシェアを誇る、ゼファー社の小型風力発電システムです。

平均風速5メートル/秒の際には、太陽光発電システムを上回る数値が実現しています。

1.12キロワットのタイプ(太陽光発電システムとのダブル発電)で、1台あたり173万2,500円となっています。

工事に関する費用

小型風力発電

工事に関する費用は、1キロワットあたりおよそ20万円が目安となっています。

そのためCF20とXZERESの場合なら、190万円から260万円ほどが設置費用と考えておくと良いかもしれません。
(※会社ごとに差があります)

系統連系工事に関する費用

小型風力発電で、発電した電気を電力会社に買い取ってもらうには、電線から風力発電に接続する系統連系工事をすることになります。

系統連系工事の費用は、電力会社ごとに金額の違いがあります。

接続契約を締結する時に支払うことが多いようです。

メンテナンスのための費用

小型風力発電では、機器のメンテナンスのための規定が存在するため、定期的なメンテナンス費用が発生します。

年に1回の機器の点検と、5~6年に1回程度の部品交換があるため、メーカーごとに違いがありますが、年間で10万円から30万円がメンテナンスのための費用の目安となっています。

その他、保険に加入した場合は、保険のための費用がかかります。

保険会社ごとに異なりますが、おおよそ年間のメンテナンス費用と同じくらいの金額がかかると言われています。

固定資産税

風力発電

固定資産税は、地域ごとに決められた固定資産税評価額を基にして算定されます。

固定資産税評価額は、市区町村から3年に1回公示される土地の価格です。

基本的には土地の所有者に送られる固定資産税課税明細書にて確認することになりますが、詳しくは設置場所のある市区町村に問い合わせすると良いでしょう。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

小型風力発電の事業者が対象となる固定資産税の特例措置です。

固定資産税の課税開始から3年間の固定資産税を、風力発電の場合、課税標準の2/3にすることも可能となっています。

市区町村ごとの「わがまち特例」によって軽減率が設定されるため、詳しくは市区町村に問い合わせすると良いでしょう。
※2017年12月31日までの期間のみ

償却資産税

風力発電は事業用の設備という扱いになるため、償却資産税も発生します。

償却資産税は、課税標準額×1.4%で算出されます。

風力発電設備のシミュレーション

風力発電の償却期間は17年となっており、原価率を11.8%で計算します。
課税標準額は、トータルの支払金額-連携負担費にて算出されます。
(実際にはもう少し細かい計算となります)

例えば、トータル3千万円で風力発電機器を導入したとします。
1年目の課税標準額は、3千万円×(1-0.118)=2,646万円となるため、課税額は2,646万円×1.4%=37万440円となります。

続いて2年目の課税標準額は、2,646万円×(1-0.118)=23,337,720円となることから、課税額は23,337,720×1.4%=32万6,728円となります。
※「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の適用」は、計算に入れていません

そして10年目の課税標準額は8,546,070円となるため、課税額は11万9,644円となります。
※課税標準額3年目20,583,869円、4年目18,154,972円、5年目16,012,685円、6年目14,123,188円、7年目12,456,652円、8年目10,986,767円、9年目9,690,328円、10年目8,546,070円

このような形で課税標準額が年々減少するため、それに連れて償却資産税も安くなっていき、償却期間の17年目まで継続されます。

仮に設備の一部を新しい機器に交換した場合は、そこから再び償却期間が開始されるため、実際には17年以上課税される可能性もあります。

土地付き小型風力発電

土地付き小型風力発電は、風通しの良い場所を風力発電専用の土地として、セット販売するシステムです。
20キロワットの風車を設置した場合、本体価格がおよそ2千万円としますと、これに土地の価格と工事費用をプラスすると、2700万円から3600万円ほどが相場となります。
(※設置地域ごとに違いがあります)

この他にも、定期的なメンテナンスの費用や保険の費用がかかるため、実際にはもう少し多い金額になる可能性があります。

まとめ

小型風力発電は、機器購入や工事費用や経済産業省や電力会社への申請費用など、トータルで2,000万円から3,000万円ほどかかると考えておくと良いかもしれません。

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